一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会定款
第１章 総 則
（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会と称し、
英文表記をＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｌａｂｅｌ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ｊａｐａｎ、
略称をＩＬＣＪとする。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、広く世界中の人々に対し、レコードの適正且つ円滑な利用に関する
知識、技術の向上、情報の共有と提供、相互コミュニティの構築等を行い、音楽、文化の発展と振興、消費者の保護を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ 国内外におけるレコード製作者の権利についての調査、研究、情報の提供並びに権利擁護及び著作隣接権の管理等に関する事業
２ レコードに関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
３ 関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業
４ 各種講演会、研修会、セミナー、イベント等の企画、立案及び実施に関する事業
５ 前各号に附帯又は関連する一切の事業
（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、東京都世田谷区に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章 会 員
（入会及び会員区分）
第 ５ 条 当法人の会員は３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする。）上の社員とする。
（1） 正会員 レコード製作を業とするもののうち、当法人の目的に賛同して入会し、別に定める年会費及び管理手数料を納入する個人又は団体
（2） 準会員 レコード製作を業とするもののうち、当法人の事業に賛同して入会し、別に定める管理手数料を納入する個人又は団体
（3） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 当法人の会員となるには、理事会が別に定めるところにより当法人の理事会に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ６ 条 会員は総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は総会において定める。
３ 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（退会）
第 ７ 条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき
（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき
（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
（4） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき
（5） 氏名又は名称、住所、連絡先等の変更事項を２年以上報告しない又は連絡先不明のまま２年を経過したとき
（6） 除名されたとき
（7） 総社員が同意したとき
（除名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる数をもって行なわれる決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 当法人の定款、規則又は総会の議決に違反したとき
（2） 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章 社員総会
（招集時期)
第 10 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（権限）
第 11 条 社員総会は、以下の事項を決議する。
（1） 入会金及び会費の額
（2） 社員の除名
（3） 事業報告及び決算の承認
（4） 理事及び監事の報酬並びに退職慰労金
（5） 次年度の事業計画及び予算案の承認
（6） 定款の変更
（7） 役員の選任及び解任
（8） 解散及び残余財産の処分
（9） その他法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第 12 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の３分の２以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（社員総会の議長）
第 13 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、当該社員総会に出席した社員の中から選出する。
（議決権の数）
第 14 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 15 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
３ 前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 16 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 17 条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、
当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
２ 議長及び出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 理事及び理事会
（理事の員数）
第 19 条 当法人の理事は、３名以上とする。
（理事の制限）
第 20 条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
１ 当該理事の配偶者
２ 当該理事の三親等以内の親族
３ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
４ 当該理事の使用人
５ 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
６ 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
（理事の任期）
第 21 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は
在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（理事会の設置）
第 22 条 当法人は、理事会を置く。
（代表理事及び業務執行理事）
第 23 条 理事会は、理事の中から代表理事１名を選定する。
２ 理事会は、必要に応じ理事の中から当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事若干名を選定することができる。
（理事会の召集権者）
第 24 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
（理事会の議長）
第 25 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
（理事会の議事の省略）
第 26 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事の報酬及び退職慰労金）
第 27 条 理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
第５章 監事
（監事の設置）
第 28 条 当法人は、監事を置く。
（監事の任期）
第 29 条 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（監事の報酬及び退職慰労金）
第 30 条 監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
第６章 基 金
（基金を引き受ける者の募集）
第 31 条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 32 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 33 条 基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第７章 計 算
（事業年度）
第 34 条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの年１期とする。
（剰余金の分配の禁止）
第 35 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 36 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局
（設置等）
第 37 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会が選任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議に基づき別に定める。
第９章 附 則
（最初の事業年度）
第 38 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年８月３１日までと
する。
（設立時役員）
第 39 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 古閑 裕
設立時理事 山下 智
設立時理事 宮城島 隆弘
設立時代表理事 古閑 裕
設立時監事 阿部 淳一
（法令の準拠）
第 41 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成２８年１１月２８日 作成
平成２９年 ３月 ３日 設立